Neona 店舗向け利用規約

店舗(事業者)が本サービスを利用する際の条件です。

最終更新日: 2026年6月24日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、YMstudio(屋号)/代表 宮前雄祐(以下「当方」といいます。)が提供する店舗向けサービス「Neona」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する事業者(以下「店舗」といいます。)と当方との間で定めるものです。店舗は、本サービスを利用することにより、本規約のすべてに同意したものとみなされます。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と店舗との間の一切の関係に適用されます。 2. 本サービスは、飲食店・接客業その他の店舗運営を行う事業者のみを対象とする事業者向けサービスであり、消費者を対象とするものではありません。店舗は、自らが事業として又は事業のために本サービスを利用する事業者であることを表明し、保証します。 3. 当方が本サービス上又は当方所定の方法で随時掲示する個別規定、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定等」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等が矛盾する場合、個別規定等が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。 1. 「本サービス」とは、当方が提供する店舗運営支援・顧客管理(CRM)・予約管理・勤怠管理・分析・AI機能その他の機能の総称をいい、名称・内容の変更を含みます。 2. 「店舗アカウント」とは、店舗が本サービスを利用するために当方所定の方法で登録した情報及び権限をいいます。 3. 「店舗データ」とは、店舗が本サービスに入力・登録・蓄積する一切の情報(店舗の顧客に関する情報を含みます。)をいいます。 4. 「有料プラン」とは、本サービスのうち月額その他の料金の支払を条件として提供される機能・区分をいいます。

第3条(登録)

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当方所定の方法により登録を申請するものとします。 2. 当方は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当すると当方が判断した場合、登録を拒否することがあり、その理由を開示する義務を負いません。 ・登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合 ・過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合 ・反社会的勢力等(第14条に定義します。)である、又は関与していると当方が判断した場合 ・その他、当方が登録を適当でないと判断した場合 3. 店舗は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当方所定の方法により変更内容を届け出るものとします。届出を怠ったことにより店舗に生じた不利益について、当方は一切の責任を負いません。

第4条(料金及び支払)

1. 店舗は、有料プランの利用の対価として、本サービス上又は当方所定の方法で表示する料金(以下「利用料金」といいます。)を、当方が指定する決済代行サービスを通じて支払うものとします。 2. 利用料金の支払は、当方が指定するクレジットカード等による毎月の自動課金によるものとします。店舗は、当該決済方法の利用条件に従うことに同意します。 3. 利用料金は、各課金期間の開始時に前払いで請求されます。 4. 当方は、利用料金及び料金体系を、当方の裁量により変更することができます。料金を変更する場合、当方は変更の効力発生日の相当期間前までに、本サービス上又は当方所定の方法により店舗に通知します。変更後に店舗が本サービスの利用を継続した場合、店舗は当該変更に同意したものとみなされます。 5. 店舗が利用料金の支払を遅滞した場合、当方は、当該店舗による本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は店舗アカウントを下位プラン若しくは無料区分へ変更することができます。当方は、これにより店舗に生じた不利益について一切の責任を負いません。 6. 支払期日を経過した未払金については、年14.6%の割合による遅延損害金を申し受けることがあります。

第5条(契約期間・自動更新)

1. 有料プランの契約期間は、当方が定める課金期間(原則として1か月)とし、店舗又は当方が本規約所定の方法により解約しない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。 2. 店舗は、自動更新を望まない場合、当方所定の方法により、次回更新日の前日までに解約手続を行うものとします。

第6条(解約・返金)

1. 店舗は、当方所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。 2. 解約の効力は、解約手続が完了した課金期間の末日をもって生じるものとし、当該課金期間の末日までは、店舗は当該プランを利用できます。 3. 既に支払われた利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。日割りによる精算も行いません。課金期間の途中で解約、利用停止、プラン変更又は本サービスの利用をやめた場合であっても、同様とします。 4. 本条は、法令により返金が強行的に義務付けられる場合を除き、適用されます。

第7条(プランの変更)

1. 店舗は、当方所定の方法により、利用中のプランを変更できます。 2. 上位プランへの変更(アップグレード)は、原則として変更手続の完了をもって即時に効力を生じ、当方所定の方法により差額を精算します。 3. 下位プランへの変更(ダウングレード)は、現在の課金期間の末日をもって効力を生じます。当該末日までは、店舗は変更前のプランを利用できます。

第8条(無料区分・機能の制限)

1. 当方は、本サービスの一部を無料区分として提供することがあります。無料区分には、登録可能な顧客データ件数の上限その他の機能・容量・保存期間に関する制限を設けることがあります。 2. 当方は、各プラン(無料区分を含みます。)における機能、容量、データの保存期間その他の提供条件を、当方の裁量により定め、変更することができます。 3. 当方は、各プランに応じて店舗データの保存期間を定めることができ、保存期間を経過した店舗データを削除することがあります。当方は、当該削除により店舗に生じた結果について一切の責任を負いません。店舗は、自己の責任において店舗データのバックアップを保持するものとします。

第9条(店舗データの取扱い及び個人情報に関する責任分界)

1. 店舗データに含まれる店舗の顧客の個人情報その他の情報について、個人情報の保護に関する法律上の「個人情報取扱事業者」として、その取得・利用・管理に関する一切の責任を負うのは店舗とします。 2. 当方は、店舗の指示に基づき、本サービスの提供に必要な範囲で店舗データの取扱いを受託する立場(取扱いの委託を受ける者)にすぎず、店舗データの内容、取得方法、利用目的、本人同意の取得その他の適法性について、一切の責任を負いません。 3. 店舗は、店舗データの取得及び本サービスへの入力・利用が、本人の同意の取得を含め、適用される法令及び自らの定めるプライバシーポリシー等に適合していることを、自らの責任において確保するものとします。 4. 店舗は、店舗データに関して本人その他の第三者から苦情、請求又は紛争(以下「クレーム等」といいます。)が生じた場合、自らの責任と費用負担においてこれを処理・解決するものとし、当方に一切の迷惑をかけないものとします。当該クレーム等に関連して当方が第三者への対応、賠償金の支払その他の費用(弁護士費用を含みます。)を負担した場合、店舗はその全額を当方に補償するものとします。 5. 当方による店舗データの取扱いの詳細は、当方のプライバシーポリシーの定めるところによります。

第10条(店舗の責任・遵守事項)

1. 店舗は、自己の責任において店舗アカウント及び認証情報を管理するものとし、第三者による利用・漏えい等について当方は一切の責任を負いません。店舗アカウントを用いて行われた一切の行為は、当該店舗による行為とみなします。 2. 店舗は、本サービスの利用に必要な機器、通信環境等を自己の責任と費用において用意するものとします。 3. 店舗は、本サービスの利用に関連して適用される一切の法令を遵守するものとします。

第11条(禁止事項)

店舗は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。当方は、店舗が本条に違反したと判断した場合、第13条の措置を講じることができます。 1. 法令又は公序良俗に違反する行為 2. 犯罪行為に関連する行為、又はこれを助長・誘発する行為 3. 当方、他の店舗又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為 4. 本サービスを通じて、売春・買春、その他法令に違反する役務の提供・あっせん・誘引を行う行為 5. 本サービスを、店舗の顧客と特定個人との間の金銭の授受・送金・報酬支払等の手段として利用する行為 6. 本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為 7. 当方の信用を毀損し、又は当方に不利益を与える行為 8. その他、当方が不適切と判断する行為

第12条(本サービスの提供の中断・変更・終了)

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、店舗に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断・停止することができます。 ・システムの保守・点検・更新を行う場合 ・地震、火災、停電、通信障害、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 ・その他、当方が中断・停止を必要と判断した場合 2. 当方は、当方の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができます。本サービスの全部を終了する場合、当方は相当期間前までに店舗に通知するよう努めます。 3. 当方は、本条に基づく本サービスの中断、変更又は終了により店舗又は第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。

第13条(利用停止・登録抹消)

1. 当方は、店舗が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく、店舗データの削除、本サービスの利用の一時停止、又は店舗アカウントの登録抹消(強制解約)を行うことができます。 ・本規約のいずれかの条項に違反した場合 ・登録情報に虚偽があった場合 ・利用料金の支払を遅滞した場合 ・反社会的勢力等に該当し、又は関与していると当方が判断した場合 ・その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 前項に基づく措置により店舗に生じた不利益・損害について、当方は一切の責任を負いません。 3. 第1項の措置がとられた場合であっても、既に支払われた利用料金は返金しません。

第14条(反社会的勢力の排除)

1. 店舗は、自己及び自己の役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。 2. 店舗が前項に違反した場合、当方は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止することができます。当該解除・停止により店舗に生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第15条(知的財産権)

1. 本サービス及び本サービスに関連して当方が提供する一切のコンテンツ・プログラム・デザイン・商標等に関する知的財産権は、当方又は正当な権利者に帰属します。 2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権の店舗への移転又は使用許諾を意味するものではありません。 3. 店舗データに関する権利は店舗に帰属します。ただし、店舗は当方に対し、本サービスの提供・維持・改善(不具合対応、品質向上、統計的分析を含みます。)に必要な範囲で、店舗データを無償で利用することを許諾します。当方は、店舗データを個別店舗が識別されない統計情報・分析情報に加工した上で利用することができ、当該統計情報・分析情報は当方に帰属します。

第16条(非保証・免責)

1. 当方は、本サービスが店舗の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、継続的に提供されること、不具合・エラー・障害が生じないこと、第三者の権利を侵害しないことについて、明示又は黙示を問わず、一切保証しません。店舗は、本サービスを現状有姿(as is)で利用することに同意します。 2. 当方は、本サービスに関連して店舗に生じた損害(データの消失・毀損、逸失利益、事業機会の喪失、第三者との紛争を含みます。)について、本条第3項に定める場合を除き、一切の責任を負いません。 3. 前項にかかわらず、当方の故意又は重大な過失に起因して店舗に損害が生じた場合、当方は当該損害を賠償する責任を負います。ただし、その場合であっても、当方が賠償する損害の範囲は、現実に発生した通常の直接損害に限られ、その賠償額の上限は、当該損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去3か月間に店舗が当方に対して現実に支払った利用料金の総額を超えないものとします。当方は、特別損害、間接損害、逸失利益及び付随的損害について、その予見可能性の有無にかかわらず、責任を負いません。 4. 本サービスに関連して店舗と第三者(店舗の顧客、他の店舗を含みます。)との間で生じた紛争については、店舗が自己の責任と費用において解決するものとし、当方は一切の責任を負いません。 5. 本条の規定は、当方と店舗との取引が消費者契約に該当しないこと(店舗が事業者であること)を前提とします。

第17条(秘密保持)

店舗は、本サービスの利用に関連して当方から開示を受けた非公開の技術上・営業上の情報を、当方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいし、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

1. 店舗は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。 2. 当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び店舗の登録情報・店舗データを当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、店舗はこれにあらかじめ同意するものとします。

第19条(本規約の変更)

1. 当方は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、店舗の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。 ・本規約の変更が、店舗の一般の利益に適合するとき ・本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき 2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、本サービス上又は当方所定の方法により周知します。 3. 変更後、店舗が本サービスの利用を継続した場合、店舗は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条(通知)

本サービスに関する当方から店舗への連絡・通知は、本サービス上の表示、店舗が登録した電子メールアドレスへの送信その他当方が適当と判断する方法により行います。当該連絡・通知は、発信をもって店舗に到達したものとみなします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及びその他の条項は、引き続き有効とします。当方及び店舗は、無効又は執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、必要な範囲で代替的な合意を行うものとします。

第22条(準拠法及び専属的合意管轄)

1. 本規約及び本サービスの利用に関する一切の事項には、日本法が適用されます。 2. 本規約又は本サービスに関連して当方と店舗との間に生じた一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

YMstudio(屋号)/代表 宮前雄祐/お問い合わせ:support@neona.studio

利用規約トップへ

トップへ